2024.08.26

海外FXの損失は確定申告すべきか？手続きの流れと節税方法を解説

CareTrader

海外FXで損失が発生したとき、「確定申告は必要なのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、海外FXの損失に対する確定申告の必要性から、申告の手順、さらに節税のための方法まで詳しく解説します。適切に対応することで、税金を賢く管理し、資金を効率的に運用するための知識を身に付けましょう。

ちょこた

海外FXで損失が出た時の確定申告はどうすればよいのか？

そんな疑問を学習していきましょう

目次 [クリックで表示]

海外FXの損失は確定申告が必要？
確定申告の必要性
海外FXの損失を確定申告する理由
海外FXの税制に関するルール
海外FXの確定申告手続きの流れ
海外FXでの節税方法
まとめ

海外FXの損失は確定申告が必要？

海外FXで損失が出た場合、その損失を確定申告する必要があるかどうかは、よくある疑問の一つです。「損失だから申告しなくてもいいのでは？」と考える方も多いかもしれません。しかし、損失が発生した場合でも、他の所得と相殺できる場合があるため、確定申告を行うことで節税効果を得られる可能性があります。

確定申告の必要性

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に基づいて、税額を申告する手続きです。確定申告の義務は所得の種類や金額により異なります。たとえば、給与所得者が海外FXや副業で得た所得の合計が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。一方、個人事業主や専業主婦（夫）は、年間の総所得が48万円を超えた場合に申告が必要となります。

このように、年間の損益がマイナスであれば確定申告の義務はありませんが、損失を申告することで他の所得と相殺できる可能性があるため、損失が出た場合でも確定申告を検討する価値があります。

海外FXの損失を確定申告する理由

海外FXで損失が発生した場合、その損失を他の所得と相殺することが可能です。これを「損益通算」といい、他の海外FX取引や仮想通貨取引で得た利益、あるいはアフィリエイトなどの雑所得と相殺できます。ただし、国内FXや事業所得、給与所得との相殺はできないため、注意が必要です。

例えば、海外FXで10万円の損失を出し、同じ年に仮想通貨取引で20万円の利益を得た場合、損益通算を行うことで課税所得を10万円に抑えられます。このように、損失を申告することで納税額を減らすことが可能です。

海外FXの税制に関するルール

海外FXには、いくつかの税制上の特徴があります。まず、海外FXで得た利益には「総合課税」が適用されます。総合課税は、所得金額に応じて税率が段階的に変動する仕組みであり、所得が多いほど税率が高くなります。

次に、損益が確定するのはポジションを決済した時点です。決済せずに保有しているポジションに対する含み損益は、確定申告の対象にはなりません。また、個人口座の場合、損失を翌年に繰り越す「繰越控除」は適用されませんが、法人口座を利用すれば損失を10年間繰り越すことが可能です。

海外FXの確定申告手続きの流れ

海外FXの損失を確定申告する際の手続きは以下の通りです。

必要書類の準備: 確定申告には、マイナンバー、本人確認書類、源泉徴収票、経費の領収書、そして海外FXの年間取引報告書などが必要です。これらの書類は税務署への提出が求められる場合がありますので、しっかり保管しておきましょう。
申告書の作成: 国税庁の「確定申告作成コーナー」などを利用して、申告書を作成します。オンラインで作成することで、より簡単に申告書を作成できます。
申告書の提出: 申告書は、e-Tax、郵送、または税務署への持参のいずれかの方法で提出できます。e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードやICカードリーダライタが必要です。

海外FXでの節税方法

海外FXの損失を節税に役立てる方法として、以下のような手段があります。

経費の申告: 海外FXに関連する費用を経費として申告することで、所得を減らし、納税額を抑えることができます。経費として認められやすいものには、FXに関連する教材の購入費、勉強会の受講料、EAやインジケーターの購入費などがあります。
損益通算: 他の海外FX業者や仮想通貨取引での損益を相殺することで、課税所得を減らすことが可能です。
法人化: 法人化することで、経費の計上範囲や損益通算の対象範囲が広がり、節税効果を高めることができます。法人化すれば、損失を翌年以降に繰り越すことも可能です。